大阪でAirbnb対策が進む。



b04fcef94a0bf188bf6fdd5ce83338b4_s今月頭の大阪府が「民泊」を特例として認める条例案を9月の定例会議に提案するというニュースは、Airbnb対策において大阪が東京よりも先行することを意味しています。

 

大阪府は、旅館業法が禁じるマンションなどの空き部屋の宿泊施設への活用を、特例として認める条例案を9月定例議会に提案する方針を固めた。外国人観光客の急増でホテルが不足する一方、個人的に旅行者を泊める「民泊」が広がっている実態を踏まえ、「国家戦略特区」による規制緩和を活用することにした。条例が成立すれば全国初となる。

(略)

大阪では、外国人観光客の増加に伴いホテル不足が深刻化。今年4月の稼働率は、リゾートホテル(96.1%)、ビジネスホテル(89.1%)で全国一となっている。(略)

(読売新聞 8月4日)

ただし、この民泊特例では旅館業法に基づく旅館等と同等の水準で、滞在者の身元を確実に確認できるような措置を講じておくことや、施設の近隣の住民の不安を除去するための措置を講じておくことが求められており、個人では対応が難しいようです。

内閣府地方創生推進室が2015年7月31日付で都道府県知事、政令市市長、特別区区長に通知された「外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について(PDF:216KB)」に示されています。

とは言え、大阪では今後増え続ける外国人旅行者向けの宿泊の需要は高まる一方ですから、大きなビジネスチャンスであることに間違いありません。

また、現実問題として外国人旅行者の宿泊先は不足し、旅行者は困っています。

Airbnbについて興味のある方はもちろんですが、外国人旅行者との交流についてお考えの方は一度シースカイプランニングのようなコンサルティングにご相談してみてください。